欧州委員会と各加盟国は、スマホ向けアプリなどの購入システムを取り巻く問題を懸念し、消費者を保護する為にGoogleやAppleに向けて解決策を提示していました。具体的な提案内容は以下のようになります。
- ・「無料」を謳うゲーム広告を使って、実際のプレイ費用を顧客に誤解させてはいけない
・子どものユーザーに向けて、ゲーム内アイテムを購入してもらう為に両親を説得するよう奨励してはいけない
・消費者は購入の為の支払い契約について適切に通知されるべきであり、明確な同意を得ること無く支払わせてはいけない
・販売者は消費者からの質問や苦情を受け付ける為、メールアドレスを公開する
これらの内容は欧州インタラクティブ・ソフトウェア連盟から2013年12月に提案されたもので、Googleはこれらの内容を順守する為に2014年9月までに改善を図っていくとのことです。また、欧州連合の発表によれば、同じく要請を受けたAppleは現状具体的な解決に取り組んでいないとのことですが、今後Consumer Protection Cooperationと協力して対策を講じていくとのことです。
