
ESA(エンターテイメントソフトウェア協会)は、最近、アメリカで活発的に行われている博物館のゲームの収蔵や、インターネットからの閲覧も含めたゲームのアーカイブ化に対し、保護された技術を改変する違法なハッキング行為に該当するのではないかと指摘。関係者の間で議論を呼んでいます。
このESAの主張に対し、EFF(電子フロンティア財団)は、アップデートやパッチなど正式なサポートを打ち切った古いゲームハードやソフトウェアに関して、企業の売上の保護を目的とした法律は適用されないのではないかと反論。古いゲームハードの改変や解析は、アメリカ映画協会やアメリカレコード協会が定める著作権侵害行為にも該当しないとしています。また、ゲームコンテンツの解析行為が違法とされた場合、任天堂やソニーといったハードを提供する企業の開発者が、新ハードを作る際に過去のハードを研究できなくなる可能性があることも指摘しています。
さらにEFFは、博物館が過去のゲームコンテンツを公開し、一般でも自由にアクセスできるようにするため、技術やコンテンツの著作権保護を目的としたデジタルミレニアム著作権法に新たな項目を追加し、現状の規制の緩和に取り組んでいるとしています。
過去の名作ゲームが文化的な資料として広く公開され、自由にプレイできるようになるのは喜ばしいことですが、一方で開発側の利益に影響が出る可能性も一概に否定できないだけに難しい問題となりそうです。