「ギャンブルの中毒性を利用し奨励している」として訴訟へ―スマホアプリ『マリオカートツアー』の“ガチャ”を巡って

『マリオカートツアー』に過去搭載されていた「ドカン打ち上げ（いわゆる“ガチャ”）」を巡って任天堂が訴訟を受けています。なお、当該のガチャは2022年9月に廃止されています。

◆男性は過去に支払った米国内すべての未成年者への返金を要求

『マリオカートツアー』は2019年9月にリリースされてから3年間「ドカン打ち上げ」と呼ばれる少額課金を導入していました。ゲームの進行や課金（3個：240円・10個：720円など、価格はリリース当初もの）によって得られる「ルビー」を使って、新たなキャラクターやマシン、アイテムなどを入手できるというものです。前述の通り、2022年9月末にはこのシステムは廃止され、代わりにルビーを消費してアイテムを交換する「ピックアップショップ」が実装されました。

海外メディア（Axios）によると、この課金は「若者に対しギャンブルの常習性を利用し、奨励している」として、アメリカの男性が訴訟を起こしたとのこと。男性は過去に支払った米国内すべての未成年者への返金を求めています。

男性の主張は、本作ではユーザーを意図した課金へ誘導するようなデザイン、いわゆるダークパターンなどを用いており、これはワシントン州の消費者保護法とカリフォルニア州の商法に違反しているというものです。

少額課金に関する訴訟や議論はこれまで多く起こっており、2022年12月には『フォートナイト（Fortnite）』がダークパターンを用いユーザーに不要な課金を促したなどの理由で、アメリカの連邦取引委員会が開発するEpic Gamesに対し5億2000万ドル（約710億円）の制裁金を科した例もあります。

任天堂がどのような姿勢を見せるのか、注目が集まります。