旧モデルPS3本体の「Install Other OS機能」がアップデートで廃止されたのを発端に米国で複数の集団訴訟が起こっていますが、クラスタ化した大量のPS3をスーパーコンピューターとして利用していた米空軍の担当者が、この件を問題視しているようです。
ArsTechniaの報告によると、米空軍は最近新たに1,700台のPS3を購入し、合計で2,000台ものクラスタ化した本体を軍内部の研究・監視目的で稼動。オペレーティングシステムにはもちろんLinuxがインストールされていたようです。
しかし、4月1日にソニーから他のOSが利用できなくなるファームウェアアップデート（バージョン3.21）がリリース。このファームウェアは自動アップデートではなく、また米軍のPS3も通常PlayStation Networkには接続していなかったため、当面は問題にならなかったとのこと。
ところが研究施設の担当者は別の問題があるとして取材に対し次のようにコメント。
“既に手元にあるシステムは今後も使い続けるつもりですが、この件（ファームウェアアップデート）で故障した本体を交換するのが難しくなりました。ソニーから修理されて戻ってきた本体には新しいファームウェアがインストールされ、他のOSも利用できなくなるのは、問題があるように思えます。本体にもともとあったこの機能を取り除いたソニーに対し集団訴訟があるのは我々も認識しております。”
「他のOSのインストール機能」の廃止を巡っては、米国のユーザーらによって三件の集団訴訟が起こされています。(ソース： ArsTechnia: Air Force may suffer collateral damage from PS3 firmware update via Shacknews)
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