米ワシントン・ポストは、Raven Software社員と経営陣が労働組合の結成を巡り対立していることを報じました。
Raven Softwareとは、『Call of Duty: Warzone Pacific』などに携わっているアクティビジョン・ブリザード傘下の開発会社です。同社の社員達は、その労働環境の劣悪さから労働組合Game Workers Allianceを結成。両社がその存在を承認しなかったことを理由に、全米労働関係委員会へ請願書を提出していました。
報道によると、組合の賛否を投票で決めるための公聴会が同委員会立ち合いの元で行われたとのこと。この公聴会では投票権の帰属やその日程の他に、アクティビジョン・ブリザードに対する疑惑も話題に上がりました。
先月、アクティビジョン・ブリザードは組合員が多く所属する品質保証スタッフの再編を決定。その大半がデザイン、エンジニアリングなどバラバラのチームに割り当てられたといいます。スタッフはそのタイミングから「組合の勢いを削ぐこと」が目的ではないかと推測。その内の一人は「（再編されてから）自分たちが誰に業務報告をすればいいのか知らされていない」と語り、その決定がゲーム開発と関係ないことを示唆しました。
さらに、先週には経営陣と社員が労働組合について会議を開いたそうです。会議にて、シニアディレクターのデイビッド・ペレス氏は「組合が残業量を減らし、ゲームの品質に影響を与えるかもしれない」と主張。その存在がゲーム開発を難航させる可能性を指摘しました。また、Twitterにて組合はこの件を振り返り、上層部は「組合がどう悪影響を及ぼすのか」にしか興味を持っていなかったと述べています。
加えて、アクティビジョン・ブリザードに対しては、本組合とは別に本社の社員を中心に構成された組合ABK Workers Allianceも活動しています。
