Wall Street Journalの報道によれば、中国文化省は海外/国内企業による家庭用ゲーム機の販売を全面的に解禁したとのこと。中国での家庭用ゲーム機販売は2000年より禁止されており、今年5月より上海自由貿易試験区（フリートレードゾーン）でのみ許可されていました。今回の発表により、Sony Computer EntertainmentやMicrosoft、任天堂によるコンソール販売事業への参入がフリートレードゾーン区域外でも認められることになり、中国でのゲーム機製造・販売が国内全域にわたって許可されます。
限定的に解禁されていたとは言え、15年間近く続いた中国ゲーム市場の禁止措置。そのピリオドが打たれた本件について、SCE広報担当は「私達にとって素晴らしいニュースです」と語っています。なお、任天堂、Microsoftからのコメントは伝えられていません。
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